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弁護士費用のご説明

事例1 【貸金】

 500万円の貸し金の返還請求をしたいのですが、まず内容証明郵便でお願いして、それでだめなら訴訟をしたいと思います。

 この場合は、請求額の500万円を基準に報酬額が決められます。
 報酬規程では、300万円以下と300万円を超える部分について報酬の割合が違いますので、以下のように計算をいたします(なお、便宜上消費税の計算はしておりません。実際は消費税が加算されます。)

 すなわち 着手金は 

   300万円×6%+200万円×5% = 38万円

です。ただし、訴訟の前に交渉を依頼したとすれば、その2/3である 25万円程度とすることもあります(事案の複雑さによります)。

 そして、事件が終了し、結果的に400万円だけ回収できたとすれば、報酬金は、

   300万円×12%+100万円×10% = 46万円

となります。
 なお、内容証明郵便だけの送付は、3万円となりますが、通常はその後の示談交渉を含むことが多いと思われます。

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