弁護士法人相模原法律事務所－弁護士費用【貸金】

弁護士費用のご説明

事例１　【貸金】

　５００万円の貸し金の返還請求をしたいのですが、まず内容証明郵便でお願いして、それでだめなら訴訟をしたいと思います。

　この場合は、請求額の500万円を基準に報酬額が決められます。
　報酬規程では、300万円以下と300万円を超える部分について報酬の割合が違いますので、以下のように計算をいたします（なお、便宜上消費税の計算はしておりません。実際は消費税が加算されます。）

　すなわち　着手金は　

　　　300万円×６％＋200万円×５％　＝　３８万円

です。ただし、訴訟の前に交渉を依頼したとすれば、その２／３である　２５万円程度とすることもあります（事案の複雑さによります）。

　そして、事件が終了し、結果的に400万円だけ回収できたとすれば、報酬金は、

　　　300万円×１２％＋100万円×１０％　＝　４６万円

となります。
　なお、内容証明郵便だけの送付は、3万円となりますが、通常はその後の示談交渉を含むことが多いと思われます。

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