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法人のお客様へ
地元中小企業の案件を多く手がけています
 日本社会は,急激に訴訟社会化しております。政府の基本方針が,「規制を緩和し,紛争は未然に解決するのではなくて,事後的に個人の責任で解決する」という方向に舵を切っているからです。
 そのために,大手企業同士も訴訟で決着をつけるケースが増えています。
 中小企業においても,紛争解決手段を弁護士に委ねる事案が急増しています。
 これからの企業経営には,信頼にたる弁護士との連携が必要になります。
 むしろ,事件が起こってからでは遅く,事件が起きる前に弁護士に相談できる体制が必要です。
 私たちは,複数弁護士の協働事務所として,多くの法人・団体の顧問をする中で,中小企業の法務のノウハウを蓄積しております。
 どうぞ,経営上の心配事がありましたら,迷わずご相談下さい。
 地域密着の法律事務所であり,複数弁護士が所属しているので,スピーディーに皆様の相談に迅速に応じることが可能です!

 当事務所は,地域の企業経営者の視点に立って,不動産業,建設業,医療法人,社会福祉法人,電気工事業,食品加工業,マンション管理業等々の多様な業種の会社や,宅建協会等の顧問弁護士をしております。
 顧問弁護士として,地域の経営者の視点に立って,お手伝いをさせていただいております。

■顧問契約のメリット
 1.電話・メール・FAX等で法律相談を何回でも無料で受けます。
 2.携帯電話により迅速に回答いたします。
 3.簡易な内容の契約書等のチェック,内容証明郵便等は無料となります。
 4.訴訟事件等の具体的な事件の受任を通常よりも低額で受任いたします。
 5.法人の従業員の方々の相談にも無料で応じます。
 6.案件が手一杯の場合には,顧問先の事件を優先的に受任します。

■顧問料
 月額3万円〜を基本としていますが,事業規模等により顧問料を定めますので,お気軽にご相談下さい。

 未収金の発生は,どんな企業でも避けられないことです。
 小口の未収金でも積もり積もれば大きな金額になります。
 また,売掛金の時効は2年ですので,曖昧なまま時間が経過すると法的にも回収が出来なくなってしまいます。
 支払いをしない取引先については,断固とした法的処置が必要になります。

 いままでは,各種業界でも「裁判などすると,噂になって取引にマイナスではないか。」などと考えて,法的な回収を避ける雰囲気もありました。
 しかしながら,現在では,きちんとした会社ほど,躊躇せずにきっちりと法的処置をとります。
 具体的な方法は,支払督促・少額訴訟・通常訴訟・差押え等,様々なので,弁護士に相談下さい。

 権利意識の高まりとともに,労働者による残業代の請求等の事件が急増しています。
 弁護士数が増えていることも一因と思われますが,少額であっても,きちんと請求されるケースが増えました。
 もちろん,経営者は法律を守らなければならず,法的に請求が認められるものについてはきちんと支払いをしなければなりません。
 過大な請求を阻止するためにも,普段からの規則・規程類の整備が必要となります。
 なお,当事務所は,労働者側の案件は原則として受任をいたしません。経営者側の労働案件に特化していますので,ご安心下さい。

 経営者は,日々,法的なリスクにさらされています。しかしながら,そのリスクは目に見えるものではなく,また専門家に相談しないとはっきりとわからないリスクです。
 そのため,危険な契約書を交わしてしまい,後で問題になってから弁護士にあわてて相談することが多く見受けられます。

 しかし,本来は,契約する前に,その内容をチェックすることが必要です。
 そういった意味で,契約書のチェックを専門家に依頼することはとても重要なことです。

 上記以外にも,会社経営をしていると様々な裁判を提起し,あるいは提起されることがあります。
 むしろ,紛争の処理が司法へ委ねられている現在では,会社経営は裁判業務とは切り離せないとも言えます。
 例えば,不動産業或いは賃貸物件の管理業務においては,建物の明け渡し訴訟のノウハウは必須と言えます。
 裁判は,経営者と弁護士とのタッグマッチです。そのためには,信頼できるパートナーとしての弁護士が必須になります。
 なお,140万円以下の少額事件においては,提携司法書士事務所をご紹介することも可能ですので,お尋ね頂けたらと思います。

 会社の将来が見えないときには,早めに会社を清算して,リスタートを切る方が得策です。
 これまで多くの会社破産に携わってきましたが,決断の早いほど傷が浅く,再起が可能です。
 ずるずると経営し続けて,多くの人を巻き込んでしまうと,会社を清算する段階で全ての人間関係に亀裂が入ってしまいます。
 今は,世の中の流れが速い時代であり,会社の方向性が違っているとすれば,早めに精算をして新しい方向を打ち出すべきです。
 過去の過大な負債を背負っている場合には尚更です。
 具体的な手順等については弁護士にご相談下さい。



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