弁護士法人相模原法律事務所－弁護士費用【登記請求】

弁護士費用のご説明

事例３　【登記請求】

　３０００万円を支払って土地を買ったが、履行期日になっても売主が所有権移転登記をしてくれないので、訴訟で登記の請求がしたいのです。ただ、相手ががその土地を第三者に売りそうなので、仮処分でその土地を保全したいのですが。

　この場合は、不動産の価格の3000万円を基準に報酬額が決められます。
　報酬規程では、300万円以下と300万円を超える部分について報酬の割合が違いますので、以下のように計算をいたします（なお、便宜上消費税の計算はしておりません。実際は消費税が加算されます。）

　すなわち　着手金は　

　　　300万円×６％＋2700万円×５％　＝　１５３万円

です。ただし、これは、事情により３０％の範囲内で増減をいたします。
（事案の複雑さによります）。

　なお、本件では、仮処分をすることになりますが、仮処分をするとなると、上記着手金の１／２の額、すなわち75万円程度の追加の着手金が必要となります（仮処分の報酬金というのは、特別な事情がない限り原則として頂きません。）。

　そして、事件が終了し、判決で登記することが認められた場合には、3000万円を基準に報酬額が算定されます。

　　 300万円×１２％＋2700万円×１０％　＝　３０６万円

となります。
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