弁護士法人相模原法律事務所－弁護士費用【課税処分取消し】

弁護士費用のご説明

事例９　【課税処分の取消し】

　私は、父の所有地の一部を借りて建物を建築しましたが、税務署が借地権の贈与を受けたものとして贈与税と無申告加算税とで合計４００万円の課税をしてきました。
　そこで、その課税処分を争いたいのですが。

　この場合は、４００万円を基準にして、通常の着手金及び報酬金を計算すると、着手金３０万円程度、報酬額６０万円程度となります。

　そして、行政上の不服申立ては、着手金が２／３、報酬金が１／２となっていますので（解説の欄参照）、着手金が２０万円、報酬金が３０万円程度なります。

　なお、審尋期日が開かれて、出頭した場合には、元の金額とおり、着手金が３０万円、報酬金が６０万円となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　具体例一覧表へ戻る